Ｑ隣地の方が、私の家との境界ぎりぎりに住宅の建築工事を計画
　していることがわかりました。
　境界から５０センチ空けるようお願いしましたが、「問題ない」
　の一点張りで話になりません。建築工事をやめさせることはでき
　るのでしょうか？

Ａ民法234条は、境界と建物との間に50�pの距離を設けなければな
　らないと定めています。

　これは、建物を境界ぎりぎりに建てると、隣地所有者が家屋を建築
　や修繕する際に支障が生じ、また、防火上の問題もあるため、境界
　と建物との間に一定の距離を設けることとされたのです。

　例外として、これと異なる風習があればそれに従うとなっていますが
　慣習があると認められることはまれです。

　建築工事を行う場合に関係する法律に建築基準法があります。
　建築基準法第６５条は、防火地域または準防火地域にある建築物で
　外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界に接して設
　けることができると定めています。

　では、民法と建築基準法のどちらが優先されるのでしょうか？　

　平成1年の最高裁において「建築基準法第６５条の規定は民法234条
　の規定の適用が排除されることを定めたものである」と決しています。
　そうすると、防火地域または準防火地域内で外壁が耐火構造であるな
　らば、境界から50�p離す必要はないということになります。

　なお、民法の規定に反する建築物でも建築基準法による建築確認を受
　けることができ、行政庁が民法の規定に反しているからといって、監
　督権を発動することはありません。

　なぜなら、建築確認においては民法234条の規定に適合しているか否か
　の判断はしないからです。

　今回の場合、まずは防火地域または準防火地域なのかを確認する必要が
　あります。
　防火地域、準防火地域は市役所等に問い合わせをすればわかります。

《防火地域、または準防火地域でない場合》

　隣地の方が民法234条の規定に違反をしようとした場合は、その建築工事
　を中止または変更の請求をすることができます。

　ただし、工事が始まってから１年を経過するか、建物が完成した後は、こ
　の請求ができなくなり損害賠償請求のみが可能となります。

　また、違反によって受ける損害がごくわずかで、工事の中止や変更による
　建築者の損害が莫大な場合には、『権利の濫用』とされて、建築工事の中止
　や変更の請求が認められないこともあります。

　とくに建物の完成後は、その可能性が高くなります。
　工事中止、変更の請求を一刻も早く申し立てた方が良いでしょう。