Ｑ．新築一戸建を代金3,000万円、うち2,800万円は銀行融資を受ける
　ことで、売主業者と売買契約を締結しました。

　　契約後、予定していた銀行に融資を申し込んだところ、審査の結果
　　2,500万円迄しか融資できないといわれました。

　売買契約書には万一、買主が予定する融資が否認若しくは減額された
　　場合は、売買契約を白紙にすることができるとなっています。

　不足の300万円を用意することは不可能なため契約を解除したいと
　　売主業者に申し出たところ、「自社の取引銀行なら審査が通るから再度
　　融資申し込みをして欲しい」と言います。

　　しかし、金利が高く融資条件も厳しいので断ったら、「融資が通る銀行
　　があるのに申込をしないのなら融資特約は適用されない」と言って手付金
　　を返してくれません。

　　売主業者の言い分は正しいのでしょうか？

A．買主が購入代金を住宅ローンの融資を受けて支払う場合、売買契約は融資
　 特約を付けるのが一般的です。

　 融資特約は、買主が予定していた融資が受けられない場合、買主は売買契約
　を白紙にすることができる特約ですが、買主には契約で定めた申込予定金融
　機関に申込手続をしなければならない義務があります。

　売買契約書に、A金融機関がだめであればB金融機関、Bでもだめであれば
　C金融機関にと具体的に予定金融機関が約定されていれば、買主はC金融機関
　まで申込義務があるといえます。　 

　しかし、予定していない金融機関金融機関への申込は、買主の自由な意思で
　決定することができます。

　買主は、予定金融機関から融資の一部または全部が否認された時点で、融資
　特約に基づき売買契約を解除することができ、売主は受領済みの手付金を全
　額買主に返還しなければなりません。

　買主の意思に反して申込の強要を行い、融資特約に基づく契約の解除を拒絶
　する売主業者の行為は「著しく不当な行為」にあたり、宅地建物取引業法違
　反となります。